いま、イノベーションをあらためて考える
～イノベーション経営への挑戦～

1980年代のものづくりの時代には、企業では品質経営や競争戦略が重視され、1990～2000年代はサービス、ソリューションの時代へとシフトしていった。そしてリーマンショック以降、顧客はこれまでにない価値提案を求めるようになり、いかにイノベーションを興して全く新しい価値を生み出せるかで企業の優位性が決まる時代になった。

そうしたなか、一般社団法人ジャパン・イノベーション・ネットワーク（以下JIN）は日本をよりイノベーティブな国に変えていくことを目的に2013年に設立された。JINの代表理事を務める紺野さんは、多くのデザイン経営やイノベーション経営の実践や啓蒙に携わってきた。

「新たな成長を生み出すためには、ただイノベーションを興すのではなく、いかにイノベーション経営に転換していくかがポイントです。アメリカや中国と比較すると、日本はバブル崩壊後の経済の伸びは今一つ。高齢化も含め根本的な国全体の力が失われてきている中では、企業が自社の利益を追求したところで売り上げにはつながりません。社会を変換する力が必要です」。

紺野さんが代表を務めるもう一つの一般社団法人Future Center Alliance Japan（FCAJ）が2014年に一般消費者におこなった独自調査によると、現状の日本社会に満足している人はわずか24%と、国民の約3/4が不満を持っているという結果だった。また、‟未来のために自分にできることがある“と答えた人を職種別にみると学生が圧倒的に多く、企業人でも経営者・役員よりも若手の方が反応が良い結果であった。

「歴史を振り返ると、こうした“今のままでは危ない”という社会状況において危機感を抱く人々が行動を起こすことでイノベーションが生まれています。‟未来のために自分にできることがある“という点では、今後の世界で最も多い層となるZ世代がこれからの世界をつくっていくと注目されています。ただし高齢化社会である日本ではその比率が小さい。つまりこれからは学生を含めた若い人たちがイノベーションを興していくことを支援していかなければ、日本の未来はないかもしれないとも言えるのです」。