ナイトタイムエコノミーの変化によって生まれる新市場

2016年、夜12時以降の遊興（＝エンターテイメント）が禁止されていたナイトクラブの営業規制緩和を目的に風営法改正がおこなわれた。これをきっかけに、夜の時間帯にどのような市場を創出していけるのかという“時間市場”開拓を目的としたナイトタイムエコノミー議員連盟が発足された。

インバウンド観光の分野でも、日本はとりわけ夜の娯楽が少ないという課題もあったことから、2018年度からは観光庁が中心となり、ナイトタイムエコノミーの調査事業とモデル事業がおこなわれている。齋藤さんは弁護士という立場で風営法改正を主導し、ナイトタイムエコノミー議員連盟のアドバイザリーボードメンバーとして政策提言にもかかわってきた。

「日本の場合、風営法改正から話が出てきたせいか、ナイトタイムエコノミーというとナイトクラブと結びつけられがちなのですが、観光庁では、それだけではなく地域創生や地方の活性化と結びつけて考えています。具体的にはインバウンド政策や体験型コト消費の場としての掘り起こし。また、夜は色々な文化が生まれるところでもあり、コンテンツ産業との親和性も高いのではないかという観点から議論をおこなっています」。

いまでは、巨大市場として成長した観光市場。しかし、観光客の主な消費となる宿泊、飲食、買い物、交通、娯楽・サービスのうち、娯楽・サービス費の占める割合は観光先進国と呼ばれるアメリカやフランスが約10%強なのに対し、日本は約2.5%と非常に少ない。齋藤さんはこの結果を「伸びしろ」があると話す。

「日本の昼はコンテンツが豊富にあるので、そこで新たな観光資源開発をしようとすると既存のコンテンツと競合してしまう。しかし、まだコンテンツが十分でない夜であれば新たな観光消費の“伸びしろ”があるのではないかということです。コンテンツの拡充以外にも、場や夜間交通の整備、安心安全の確保、民間との連携や自治体を巻き込んだ推進の仕組みといったところも含めて、観光庁を中心に今まさに政策展開しているところです」。