～「不登校」は何が問題なのか？～
不登校の予防薬「おはなしワクチン」

いま全国で「不登校」になる子どもは13万人を超えるといわれ、社会問題となっている。「不登校」によって苦しんでいるのは、当人である子どもだけでなく、その保護者にも及んでしまう事態となる。

今回のWAOでは、子どもの自発性を尊重し、子ども自身の生きる力を見守る学校「一般財団法人東京サドベリースクール」の理事を務める蓑田雅之さんを迎え、「不登校」における課題とその対策について考えるイベントを開催した。

「不登校問題」と「企業」の関係

「学校に行かなくても、人間は成長できるということを、目の当たりにしました」。

自身のお子さんの教育に、「学校」ではなく「サドベリー教育」を選択した蓑田さんは、学校以外の多様な「学び」の選択肢の重要性を、強く感じたという。

現在全国で、不登校の数は13万人を超え、その数は中学校では36人中1人にあたるといわれている。不登校の定義は、病気等の理由を除き、30日以上の欠席を指す。そのため、短い不登校や、いやいや登校している場合など、潜在的な不登校を含むと、数倍の人数がいると考えられる。

「不登校問題は、企業にも影響します」と蓑田さん。

不登校は、誰にでも起こり得る。しかし、心構えがない状態で、突然不登校問題に遭遇した親は、たいていの場合、うろたえる。そこから対処方法を間違えると、悩む子どもと焦る親の間でコミュニケーションがすれ違い、信頼関係が崩れ、家庭崩壊につながるケースも少なくないという。家庭での不安は、仕事のパフォーマンスにも影響を与える。企業が社員の「不登校問題」を放置することは、損失につながると蓑田さんはいう。

「不登校問題」は恐れるに足らず

「親も子も、無意識のうちに、『学校に行かなければ、人生にマイナスの影響がある』と思っているのではないでしょうか。しかし実際には、学校は教育機会の一部に過ぎません」。

そう話す蓑田さんは「オルタナティブ教育」という多様な学びがあることを教えてくれた。「オルタナティブ教育」とは、「教育選択肢」ともいう。学校以外にも、アメリカ発祥の「サドベリー教育」や「自宅学習（ホーム・スクール）」など、教育には様々な選択肢があるのである。

しかし、教育に「学校」という選択肢しかないと思い込んでいると、親は「学校に戻そう」と焦り、子どもは「学校に通えない自分は駄目な子だ」と自己肯定感が下がる。そしてその結果、不登校に発展してしまうというのだ。

蓑田さんは「金魚」を例に、多様な学びの重要性を話してくれた。

「金魚は淡水魚です。もしその金魚を海水の中に入れてしまったら、どうなるでしょう。金魚はとても苦しむと思います。ではその時、金魚が海水に馴染むのを待ちますか？それとも、水を入れ替えて環境を変えてあげますか？」と蓑田さんは問いかける。

「不登校問題も金魚の例と同じです。不登校になった子どもの環境を変えてあげれば、問題が解決する可能性があります。逆に、活き活きと活動し始めるケースもあるんです」と、蓑田さんは力強くいう。

子どもに就学の義務はない

蓑田さんは、法律の面からも「不登校は問題ない」ことを説明してくれた。

「義務教育」とは、誰にとっての義務なのか。実は、就学は保護者にとっての義務であり、子どもに就学の義務はない。子どもにあるのは、教育を受ける権利である。

「義務教育」を規定した「学校教育法」という法律は、終戦直後の昭和22年にできた。戦後の日本は、国を立て直すために、教育を強化することを定めた。しかしこの時、戦後復興の真っ只中。多くの親が、子どもに教育を受けさせるよりも、働きに出すことを選んでいた。そのため、親に対する「義務教育」という概念が生まれたのである。

そこから約70年。時代が変わっても、学校教育法はそのまま生き続けていたが、2016年にようやく変化が生まれた。それが、「教育機会確保法」の制定である。この法律によって、不登校児童に学校以外の教育の選択肢を認め、支援することが定められた。